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選択で変わる利点とは

会社は存在する限り税金がかかる

 2006年の会社法により、従来よりもずっと簡単に会社の設立ができるようになりました。しかし会社清算は従来も現在も大変なのは変わっていません。  会社を経営していると必ず税金がかかります。そのうち県民税均等割(県によりますが最低2万円)、市民税均等割(これも市によりますが5万円前後の所が多いです)は会社の存在に対してかかるものです。そのため会社が黒字であろうと赤字であろうと関係なく払わなければなりません。  そこで赤字が続く、大して営業活動もしていないなら、思い切って会社清算をするという方法があります。しかし清算手続きは大変です。費用もかかりますし登記や公告もしなければならず、確定申告も必要です。それでも会社清算した方が良いか、しない方が良いかのポイントは後述します。

清算と存続。どちらが有利か。

 会社清算には膨大な手間と費用がかかります。登記を司法書士に依頼する場合の報酬は実費込みで最低20万円程度、確定申告を税理士に依頼する場合はこれも最低20万円程度、合計で40万円程でしょうか。しかし会社清算をすると、毎年7万円の納税義務はなくなりますので、今すぐ40万円払ってスッキリするか、毎年7万円払い続けるかはよく考える必要があります。  これらの手続きを自分で行う場合は登記印紙だけで済みます。印紙代は解散登記が3万9千円、清算結了登記が2千円です。法務局に行けば教えてくれますし、ネットでも登記申請書のテンプレートがありますので、出来そうだと思える場合は挑戦してみるのも良いでしょう。  会社清算するのも存続するのも大変ですが、後悔のない選択をしたいですね。